杉並区議会 2021-03-05 令和 ３年予算特別委員会保健福祉分科会−03月05日-01号
◎保育施設支援担当課長 宿舎借り上げ補助ですが、次年度、継続実施のために必要な経費は今回の予算案の中で組んでいるところでございます。 国や都におきましても、宿舎借り上げの経費のほうはそれぞれの予算案で計上しているというふうに確認しておりますので、それぞれの議会で予算が承認された暁には、次年度につきましても、宿舎借り上げ補助は継続実施の運びになるものと存じます。
◎保育施設支援担当課長 宿舎借り上げ補助ですが、次年度、継続実施のために必要な経費は今回の予算案の中で組んでいるところでございます。 国や都におきましても、宿舎借り上げの経費のほうはそれぞれの予算案で計上しているというふうに確認しておりますので、それぞれの議会で予算が承認された暁には、次年度につきましても、宿舎借り上げ補助は継続実施の運びになるものと存じます。
区全体の保育の質の確保という点では、区立保育園の園長経験を持つ区職員による私立保育園への巡回指導や、区立保育園と私立保育園の合同の園長会を開催して、情報提供や連携の向上を図っているほか、各事業者が優秀な保育士を確保し定着につなげることを目的とした保育士のキャリアアップ補助や、２３区の中でも最も最高水準の宿舎借り上げ補助、さらには園庭のない保育園の子どもたちを応援する事業であるヒーローバス運行プロジェクト
宿舎借り上げ補助は、保育士の住宅費用の軽減や保育士の人材確保の促進を進める施策でありまして、月額８万2,000円を上限としておりまして、家賃分が軽減されることで、保育士の生活にとっては大きく影響するということであります。令和２年度以降のスケジュールが示されていなかったため、昨年の一般質問でも取り上げました。
中でも、この保育従事者等からも、この保育従事者宿舎の、職員の宿舎借り上げ補助というのが、人材の確保と定着及び離職防止に効果があると聞いております。そこでこの宿舎借り上げ補助について、施設数と対象人数など、平成30年度と令和元年度の状況について伺いたいと思います。
給与の低い若手の保育士などにとって、家賃は大きな負担であり、宿舎借り上げ補助がある法人や地域に勤務先を選ぶ傾向があります。また、保育施設からは、従事者の雇用継続や新規採用の際に、この補助があることで、効果を発揮しているとの声が寄せられます。 こうした中、今年度末に、東京都が事業を終了することに不安の声が高まっています。まずは区として、東京都に対して、事業の継続を求めるべきと考えます。
また、いわゆる園庭のない保育園の児童を広い公園に送迎するヒーローバス事業や、宿舎借り上げ補助による保育士の確保など、保育の質を確保しつつ、待機児童ゼロを継続できるよう取り組んでまいります。 また、本委員会後、プレスリリースによりまして、また５月２５日の区報によりまして、待機児童解消を周知することを予定しております。 説明は以上でございます。 ○吉野委員長 ありがとうございました。
まず、２２１ページの就労支援事業について、あと民間障害者グループホーム等職員宿舎借り上げ補助について、そして２２９ページの家庭福祉員運営について伺いたいと思います。 まず就労支援事業についてですが、この３年間の利用者の登録数と実際に就労に結びついた数を知的、身体でそれぞれ伺いたいと思います。
（６）民間障害者グループホーム等職員宿舎借り上げ補助の臨時経費は、グループホームなどの障害福祉サービス事業者職員を対象とした宿舎借り上げ費の補助。 １１、障害者相談支援事業の臨時経費は、区内民間相談支援事業所へ障害者相談支援事業を委託する経費でございます。
また、定着率につきましては、独自に調査を行ったことはございませんが、宿舎借り上げ補助などを実施し、定着率の向上を図っておりまして、一定の成果は上がっているものと考えています。 次は、公立保育所の役割と民営化についてのご質問であります。
◎保育施設支援担当課長 事業者が独自に行っている住宅手当については把握しておりませんけれども、区が国や都の制度を活用して行っている宿舎借り上げ補助の利用実績につきましては、年々増加をしているところでございます。 ◆ほらぐちともこ 委員 ある民間の保育園では、住宅手当として月額５万円を支給している例があります。しかし、それは採用から５年間に限定されています。
１３、介護・福祉人材の確保・定着・育成事業の臨時経費は、宿舎借り上げ補助及び初任者研修受講補助の実績見込みによる、減でございます。１４、特別養護老人ホーム整備支援、（２）目黒三丁目国有地の臨時経費は、整備工事の進捗により、整備費補助を減額するものでございます。 １３４ページにまいります。 ３目から５目は、いずれも説明欄記載のとおりでございます。 １３６ページにまいります。
公定価格における処遇改善加算のほかキャリアアップ補助制度、宿舎借り上げ補助制度等も実施しており、既に十分な改善が図られているものと認識しております。 ○大森 委員長 質疑に入る前に委員の皆様に申し上げます。
次に、保育士等の人材確保では、処遇改善や宿舎借り上げ補助、就職フェアなどを実施しており、来年度は区のホームページに各施設の求人情報を掲載するなど、引き続き保育施設の人材確保に努めてまいります。 次に、保育の質の維持・向上につきましては、検査における指導内容の是正、徹底が重要と考えており、必要に応じて巡回訪問を行うなど、引き続き適切な運営の確保に努めてまいります。
当区でも、二年前から宿舎借り上げ補助として月額十万円を支給していますが、区内在住者だけに限定されています。保育現場では、全ての保育従事者に実施してほしいという声が強く上がっています。区外を含め、全保育従事者を対象にすべきです。また、世田谷区のように賃金引上げの補助も導入すべきです。区長の見解を伺います。 次に、放課後クラブについてです。
当区でも、二年前から宿舎借り上げ補助として月額十万円を支給していますが、区内在住者だけに限定されています。保育現場では、全ての保育従事者に実施してほしいという声が強く上がっています。区外を含め、全保育従事者を対象にすべきです。また、世田谷区のように賃金引上げの補助も導入すべきです。区長の見解を伺います。 次に、放課後クラブについてです。
これらの直接的な処遇改善策に加え、平成２７年度から実施しております保育士等宿舎借り上げ補助制度も実質的な処遇改善につながっていると考えております。 配置基準につきましては、新子ども・子育て支援法の施行に伴い、１１時間開所に必要な職員数が前提となる基準が定められており、このことも公定価格に反映されております。
主に保育士の賃金、そして宿舎借り上げ補助について伺ってまいります。 保育士の賃金が低く、労働環境も悪いということは、大きな社会問題の１つであります。保育士が実際に手にする賃金が低くなるのは、私立の認可保育所に対して支払う人件費が、しっかりと保育の人件費に回らない仕組みがあるためではないでしょうか。 私立の認可保育所には委託費が支払われます。
次に、保育従事職員宿舎借り上げ補助制度の利用件数と区の負担割合、負担額を伺います。 ◎保育施設支援担当課長 まず、平成30年度におきまして、認可保育所で78園、該当者では937人で、それ以外の保育施設では50園で利用者が215人というふうな形になっております。
◎保育課長 保育労働者の労働条件の向上ということですけれども、当然、保育士の処遇の改善というのは重要なことでして、区といたしましても、国とか都の制度も活用しながら、処遇改善加算だとか保育士のキャリアアップ補助などを行っておりますし、また、宿舎借り上げ補助といったようなことも行っています。
181 ◯保育課長 保育従事者職員の宿舎借り上げ補助につきましては、平成28年度より実施、開始をしてございます。平成28年度では49施設、161名の実績がございました。29年度ではこれが91施設、442人、そして30年度では128施設、699人の実績となってございます。施設数、対象人数ともに増加をしている状況でございます。